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外交部当局者は7日、「最近のウクライナ事態に関連し、政府は国民の生命と安全を保護するため、2月13日からウクライナ全地域に対し旅行警報4段階を発令、国民のウクライナ旅行（訪問）を禁じている」と述べた。
続けて、「無断でウクライナに入国する場合、旅券法違反による刑事処罰およびパスポートの行政制裁の対象となる」とし、「旅券法第26条に沿い、1年以下の懲役または1000万ウォン（約94万円）以下の罰金刑に処されるか、旅券法第19・13・12条に沿い、現在所持しているパスポートの返却命令、パスポートの無効化、新しいパスポートの発給拒否および制限などの行政制裁を加える」と説明した。
また、「国民の皆さんには現在、ウクライナが戦時中であることを認識し、許可なく入国することを止めるようお願いしたい」と要請した。
イ元大尉は6日午後、InstagramとYouTubeで「ウクライナのゼレンスキー大統領が全世界に向け援助を要請した際、ただちに義勇軍を結成した。そして、2月28日、YouTubeコミュニティを通じて『WE WILL SUPPORT UKRAINE（われわれはウクライナを支援する）』という言葉を公示した」とし、「48時間以内に計画を立て、装備を準備し、当初は公式な手続きを踏んで出国しようとしたが、韓国政府の強い反対を受けて摩擦が生じた」と伝えた。
続けて、「旅行禁止国に入国すると犯罪者として扱われ、懲役1年または1000万ウォンの罰金刑を科すとの“脅迫”を受けた」と説明。また、「しかし、この状況で私たちが保有する技術、知識、専門性を通じてウクライナを助けずに座視することはできない」とし、「正式でない手続きを踏み私たちのチームが出国するために、関係者数人を除いて計画を誰にも話さなかった」と述べた。
そして、「チームのメンバーは私が直接選抜し、私が生きて帰国したら、その時は私がすべての責任を負って処罰を受ける」と伝え、「初の大韓民国義勇軍として、国を代表して韓国の地位を高めたい。任務を終えて韓国でお会いしよう」と付け加えた。
実際、多くの韓国人が在韓ウクライナ大使館に参戦方法を問い合わせているという。
しかし、現実的には不可能との見解が多い。現在、韓国からウクライナへ向かう直行便はなく、ウクライナに入るためには隣接国を経由しなければならない。イ元大尉一行が隣接国からウクライナに入国する場合、政府は物理的にこれを防ぐことは難しい。
外交部はイ元大尉の位置を追跡しているが、対外的には公開していない。
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