ことしの4月に大統領選を控えているフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、化石燃料への依存度を減らすために原子炉の追加建設と再生エネルギーの拡大計画を発表した。

10日(現地時間)フランスの日刊紙“ル・モンド”など現地メディアによると、マクロン大統領はこの日「フランスのカーボンニュートラル達成のため、2050年までに原子炉6基を建設し、2035年頃に最初の原子炉を稼働する」と発表した。

マクロン大統領は「フランスが必要としているのは、フランス原子力産業の再誕生(ルネサンス)だ」として、フランスの原子炉技術力を高く評価した。

ヨーロッパで「エネルギー大乱」への懸念が高まっている中、マクロン大統領はエネルギー論争を「原子炉建設」によって収めようとしているものとみられる。特に環境問題とエネルギーの自立性は、フランスの有権者の間でも大きな関心事である。

以前マクロン大統領は「既存の発電所の寿命を延長させ、2035年までに電力公社(EDF)の原子炉56基のうち12基以上を閉鎖する」と明らかにしていた。しかし欧州委員会が最近、一部の天然ガスと原子力を「グリーンエネルギー」に含めることを認めたことで、政策の方向を転換させた。

現在、原子力エネルギーは、フランス電力の約70%を提供している。

フランスの右派系の政治家たちは「新たな原子力発電所の建設は必要だ」として支持しているが、反対勢力は新たな原子炉建設にかかる莫大な費用と複雑性を理由に反対している。また、最大で数万年間残る可能性のある放射能廃棄物の処理問題も、主要な議題としてあがっている。

一方マクロン大統領は、再生エネルギーの拡大案も発表した。マクロン大統領は「フランスは再生エネルギーと原子力に依存するしかなく、今後数十年間フランスがより少ない量のエネルギーを消費しなければならないだろう」と強調した。

マクロン大統領は「海上と風力発電を加速させる」と約束し「2050年までに太陽光発電量を100ギガワット(GW)へと10倍増やし、海上風力発電団地を50か所建設する」という目標を掲げた。

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