北は「より強硬に」、米朝間の緊張高まる…韓国大統領府は「様子見」

北朝鮮の弾道ミサイル発射により米朝間の緊張が高まっている中、青瓦台（韓国大統領府）はきょう（14日）の午前現在まで特別な見解を出すことなく「様子見」を続けている。

前日に米国が北朝鮮に対して下した金融制裁にも沈黙していた青瓦台は、この日北朝鮮外務省の報道官を通じて出された談話文についても「特別な見解はない」と伝えた。

北朝鮮は、外務省報道官の名義による談話を通じて「米国は、我々の正当な該当活動を国連安保理に引きずり出し非難騒動を起こそうとしたがそれができなかったため、単独制裁を発動することで情勢を意図的に激化させている」とし「米国がこのような対決姿勢をとっていくというのなら、我々は一層強力かつ明確に反応せざるを得ない」と伝えた。

米財務省の海外資産統制室（OFAC）は12日（現地時間）「北朝鮮の大量殺傷兵器（WMD）と弾道ミサイルプログラムの開発に関与した北朝鮮国籍6人などを金融制裁対象にあげた」と明らかにした。財務省の制裁対象にあがれば、米国内の資産は凍結され彼らとの取引も禁止される。

北朝鮮は、米朝対話の条件として「制裁解除」を提示していたが、北朝鮮の度重なるミサイル発射に対し米国は「対北制裁」で応酬したということだ。米国は昨年、北朝鮮の人権状況を問題視し対北制裁をとっていたが、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁は今回が初めてである。

青瓦台は米国が北朝鮮に金融制裁を下す前、関連事案を共有していたことがわかった。青瓦台はこのような米朝間の対決状況が「統制可能な範囲内にある」とみていることも伝えられている。予想可能な展開だというわけだ。北朝鮮が対話のテーブルに出てくる直前に挑発の頻度が多発した過去の前例からみて「北朝鮮の対話復帰が近づいているのではないか」という青瓦台内の一部の見方もある。