クォン・ドクチョル保健福祉部長官(画像提供:wowkorea)
クォン・ドクチョル保健福祉部長官(画像提供:wowkorea)
韓国では、オミクロン変異の拡散でコロナ大規模流行が懸念され、‘社会的距離確保’措置が再延長される見通しだ。

12日、保健福祉部によると政府関係者や経済・社会・自治・防疫専門家などで構成された諮問機構‘日常回復支援委員会’はこの日、第7回会議を開き、距離確保を延長するかどうかをめぐり議論した。この日の会議では、今の距離確保措置をうかつに解くことはできないという意見が多数だったという。防疫・医療分科では、外国に比べてコロナに感染した人が相対的に少ないため、オミクロン変異の重症化率と死亡率が高い可能性があるという意見が出たことが分かった。

防疫当局も距離確保の緩和には慎重な考えだ。現在、感染者の発生は減少に転じたものの、地域社会内のオミクロンの占有率が急速に伸びているからだ。

クォン・ドクチョル保健福祉部長官はオミクロン変異について「我が国でも早いうちに優勢種化が予想される。この場合、感染者数は短期間で急増する可能性が高く、大規模隔離・治療で社会必須機能維持のための事業場運営に支障をきたすかもしれない」と述べた。

経済・民生分科では、距離確保の長期化による被害が累積していると指摘し、被害補償対象を拡大する案を検討してほしいという意見も出たという。

政府は14日、距離確保を延長するかどうかを確定し、発表する計画だ。共に民主党(与党)と政府もこの日、‘コロナ非常対策本部第3回会議’を開き、距離確保延長の可能性に重点を置いて議論を進めた。

シン・ヒョニョン(申賢榮)共に民主党院内報道官はブリーフィングで「予測すると2月に1日当たりの新規感染者が2万~3万人発生する可能性がある。今年上半期に感染者が持続的に増加する可能性があるという政府の報告を受けた」と述べた。

申報道官は飲食店の営業時間制限緩和の可能性について「オミクロン事態で小商工人が被害を受けるよりは、今、安定的に(防疫を)進めて被害を最小化し、十分補償するのが良いというように、ある程度衆知が集まった」と付け加えた。旧正月の連休を考慮し、これまで延長してきた方式とは異なり、2週間より少し長く距離確保を延長する可能性もある」と伝えた。

共に民主党は距離確保の延長が決まっても業種による細かな調整を検討するよう政府に要請した。共に民主党は防疫パスについても「裁判所の効力停止判決と関係なく、合理的に適用できる案を検討してほしい」と政府に呼びかけた。

ユン・ホジュン(尹昊重)共に民主党院内代表は、青少年のワクチン接種について「副反応がある場合、医療費を支援する案であるワクチン接種国家責任制を青少年から(適用する案を)積極的に検討してほしいと要請している」と明らかにした。この他、共に民主党は、小商工人・自営業者の損失補償のための支援拡大も政府に要請した。

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