防疫指針に真っ向から反対する大規模集会… 「崖っぷち」に立たされた自営業者たち=韓国報道

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防疫指針に真っ向から反対する大規模集会… 「崖っぷち」に立たされた自営業者たち=韓国報道
防疫指針に真っ向から反対する大規模集会… 「崖っぷち」に立たされた自営業者たち=韓国報道(画像提供:wowkorea)

防疫指針に真っ向から反対する大規模集会… 「崖っぷち」に立たされた自営業者たち=韓国報道(画像提供:wowkorea)

「自営業者は皆死んでしまう。営業時間制限を解除し、生存権を保障せよ!」

自営業者らが22日、ソウル市のクァンファムン(光化門)に集結し、政府の厳しいソーシャルディスタンス政策を糾弾した。

ウィズコロナ開始後ほどなくして私的な集まりの人員や営業時間の制限などにより生業に直接被害を受けた人たちが街頭での団体行動に乗り出し、政府の防疫指針に真っ向から反旗をひるがえして社会的対立が深まっている。

全国自営業者非常対策委員会と小商工人連合会は21日、ソウル市チョンノ(鍾路)区光化門市民広場で政府の防疫対策に反対する「小商工人・自営業者生存権決議大会」を開いた。新型コロナウイルスの感染再拡大に対する防疫強化に反発する自営業者らが数百人集まった。本来営業をしなければならない時間に街頭に出た食堂、ガソリンスタンド、美容室、花屋などの店主らは「これ以上借金を増やしたくない」「自営業者ばかりが罪人なのか」と政府を糾弾した。

全国自営業者非常対策委のチョ・ジヒョン共同代表は「約2年間にわたって行政命令が続いてきたが、自営業者の店にしかウイルスがないのか」と語気を強めた。集会で発言をした20代の店舗経営者パクさんは「防疫パスを適用するなら一律に行なうべきだ」と話し、「大手企業と宗教施設の機嫌ばかりうかがう、つじつまの合わない机上の行政だ」と批判した。

集会場所の周辺には警察14部隊800人余りが配置され、バスとフェンスで取り囲まれて物々しい警備が敷かれた。感染症予防法による集会の最大許可人数である299人を超えると、阻止する警察と集会に参加しようとする自営業者の間で衝突が起こったりもした。

同団体が集会を通じて要求したのは、違反者を量産する防疫パスの撤回、補償のない営業制限の撤廃、自営業者支援金の大幅拡大、損失補償法施行令の改正、労働基準法の5人未満の事業所への適用拡大に反対することなどだ。

特に彼らは、「政府は防疫パスを導入し、自営業者らに防疫への負担を転嫁している」と不満をぶちまけた。防疫パスに違反した場合、利用者は10万ウォン(約9600円)、事業主は150万ウォン(約14万円)の罰金と10日間の営業停止処分が下される。オ・セヒ小商工人連合会長は「防疫パス過料方針を撤回し、人件費支援を含め政府が防疫パスの代案を立てるべきだ」と主張した。

現在夜9時までの営業制限を「ピンポイント」に変えるべきだという意見もある。感染者が出た施設を中心に制限を行い、ピンポイントで防疫対策を実施してほしいという要求だ。

委員会は、今回の措置の施行期間である来年1月2日以降も防疫方針が延長されれば、再び総決起大会を開く予定だ。

インチョン(仁川)やキョンギド(京畿道)ヨンイン(龍仁)市、ハナム(河南)市など全国に14の支店を持つ「ザ・ノーベンバーラウンジ」は最近、「今後、政府の営業時間制限指針に関係なく24時間通常通り営業します」という案内文を貼り付けた。24時間プレミアムカフェやパブの形で運営しているこの店舗は、累積赤字が1年間で10億ウォン(約9600万円)を超えたが、損失補償金を全く受け取れないまま運営していることが分かった。

しかし、防疫当局の告発を受け、彼らの防疫指針拒否は撤回された。仁川市ヨンス(延寿)区は21日、感染病予防法違反の疑いでカフェと直営店1か所の計2か所を警察に告発したという。仁川ソンド(松島)店の関係者は「政府の防疫指針に従い、21日から午後9時までの営業とする。今日も午後9時に閉店する」と述べた。

京畿道プチョン(富川)市にあるフランチャイズのAカフェは20日、ワクチン接種を受けていない人にコーヒーを無料で提供するという案内文を貼り出して防疫指針への反発を表明した。案内文には「ワクチン未接種者はウイルス保菌者ではありません。社会からの白い目が大変ですね」という内容が盛り込まれている。

Aカフェの店主であるキムさんは、この案内文が問題になると、本社からの連絡を受けて案内文を外した。キムさんはSNSで「今日は本当に多忙な一日だったと思う。朝からあちこちから応援のメッセージが寄せられ、店の電話がひっきりなしに鳴り響いた」と書いた。

一方、新型コロナ被害者営業総連帯は、生計が脅かされている自営業者の意見を主張するため、27日から2日間、午後5時から午後9時まで「店舗の看板集団消灯デモ」を行うことにした。防疫指針を拒否するコミュニティが登場すると、営業をボイコットをすべきだという声も出ており、これに対する投票も行われている。営業をボイコットするかどうかは、23日までに集計された投票結果によって決まる方針だ。

新型コロナ被害者営業総連帯共同代表のミン・サンホンさんは「消灯デモは営業をしないのではなく、看板の電気を消して営業する方式」とし、「デモを進めると同時に防疫指針を制定した地方自治体公務員と政治家の出入りを禁止する内容のステッカーも貼る計画」と述べた。
2021/12/23 11:51配信  Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107 最終更新:2021/12/23 17:29


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