日本、ワクチン追加接種の間隔を「6か月に短縮」…「ワクチン不足」の懸念も＝韓国報道

日本政府が本格的に新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）ワクチンの追加接種（ブースター接種）を開始した。新型コロナの新たな変異株である「オミクロン株」の国内感染事例が確認され、追加接種の時期を繰り上げるべきだという要求が強まっているからだ。ただ、追加接種を一斉に実施すると、ワクチンが不足する恐れがあるという懸念も提起されている。

　2日付の日本経済新聞は、今月1日から日本全域で新型コロナワクチンの追加接種が始まったと報じた。まず、医療従事者の追加接種を行った後、高齢者を中心に全ての年代に追加接種を拡大していく方針だ。

　日本当局は2度目の接種を終えてから8か月が経過している人に追加接種を行うことを原則とし、例外的に2度目の接種から6か月が経過している人にも追加接種を受けられるようにした。松野博一官房長官は「感染状況の変化や地方自治体の準備状況、ワクチンの供給力などを考慮し、8か月が過ぎていなくても接種を行う案も検討している」と明らかにしている。

　日経はまた、海外ではオミクロン株の拡散を理由に2度目の接種から3か月が過ぎた人にも追加接種を実施していると報道した。実際に英国は追加接種の間隔を6か月から3か月に下げ、韓国もこの日から2度目の接種から5か月が過ぎた18～49歳の成人を対象に追加接種の事前予約を開始した。

　ただ、追加接種の間隔を短縮する場合、ワクチン不足の状況が発生しかねないと日経は指摘した。日本政府は今年12月から来年1月分のワクチン412万回分をすでに地方自治体に配送した。また、来年2～3月分のワクチンとして、ファイザーやモデルナ社のワクチン計3700万回分を確保した。ただ、これは追加接種の間隔を8か月と前提して購入した物量であるだけに、ワクチンの接種時期を繰り上げる人が増えれば、ワクチン供給量が追いつかないという説明だ。

　ワクチンだけが足りないのではなく、接種を実施する医療陣の不足も問題だ。これに先立ち、日本政府が今年7月末までに高齢者への接種完了を要求すると、各自治体は医療従事者の確保に困難を来たした。そのため、今年6～7月にワクチン接種を担当した医師の一日の日給が17万5000円にまで上昇した。