東亜ファソンの子会社、日本の社団法人と水素・燃料電池事業及びMOUを締結＝韓国報道

　今月24日（きのう）から2日間、東京で『日韓 GreencarShowcase 相談会』を開催し、韓国の自動車部品企業の未来の新事業発掘に乗り出す。

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　今回の相談会に参加した水素・燃料電池専門メーカーの東亜フューエルセルは、日本の一般社団法人「エコファーム推進機構」と日本現地の認証および営業活動関連のMOUを締結するなど、日本の再生可能エネルギー普及および関連機関との日本進出の礎を築く。これと共に、日本国内の再生エネルギー普及関連機関との協議体の構成に向けた具体的な協議も進められる。

　東亜フューエルセルは2022年上半期中に日本環境に適したシステムに改善した後、認証を完了する計画だ。また、2022年初頭に日本でモデル普及事業を行い、下半期からは本格的な日本市場に進出する。

　東亜フューエルセルのパク・ダリョン代表は「本格的に日本市場への進出を試みており、機会を与えてくれたKOTRAと光産業振興協会に感謝する」と伝えた。

　今回の相談会では韓国の水素タンク、燃料電池などエコ車両部品メーカー21社とH社（完成メーカー）、I社（エネルギー）など日本の主要バイヤーが参加した中で、サンプル展示会とオンライン相談会が共に行われる。

　昨年末、日本では2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言し、現在の排出量（2018年確定値）の約19%を占める運送手段のエコへの関心が高い。日本政府も関連技術の開発に対する積極的な支援を行っており、関連需要が急増している。

　また、最近、新型コロナでエコカー関連のオンラインイベントが続くと、実物を見たいという日本のバイヤーからの要請が殺到した。そこで、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）東京貿易館ではサンプル、製品PRセミナー、リアルタイムのリモートカウンセリングまで、あらゆる手段を動員して新型コロナ以前のカウンセリング現場を再現する。

　KOTRA日本地域本部のチョン・ウェヨン本部長は「エコ車両は日本政府の各種支援政策によって一般消費者の関心まで高まった有望な市場で、展示・相談会だけでなく共同技術開発、オン・オフライン実査サービスまで多様な支援事業を推進し、韓国企業を支援する予定」と明らかにした。