突き上がる税金に…韓国の租税競争力「OECDで最大下落」

OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、ここ5年間における韓国の租税競争力が最も大幅に下落したことがわかった。

きょう（25日）全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が、米租税財団の “グローバル租税競争力報告書”を用いて分析した結果によると、韓国のことしの租税競争力順位は26位で、2017年（17位）より9ランクダウンしたことがわかった。これは、OECDの37加盟国のうちで最も大きな下落幅である。

租税競争力の順位は、米租税財団でOECD加盟国を対象に総合および分野別の経済力を比較・分析し、2014年から毎回発表されている。

主要税目別にみると、韓国は租税4大分野のうち法人税・所得税・財産税の3分野で順位が下落し、消費税だけは順位が上昇した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「租税競争力の向上は、民間の活力を引き上げ経済成長を促進するのに役立つ」とし「韓国の租税競争力弱体化の要因として指摘されている法人税・所得税・財産税などに対する過度な税金を緩和し、複雑な税制を単純化する必要がある」と強調した。