国土部は国内外の物流被害の規模を減らすために、関係省庁、地方自治体、貨物運輸事業者団体などと共に非常輸送対策を設けたと24日、明らかにした。
非常輸送対策には、自家用貨物車の有償運送許可、運休車両および軍委託コンテナ貨物車の投入、代替輸送車両の確保支援などが含まれた。
国土部は自家用貨物車のうち、最大積載量8トン以上の一般型貨物自動車と牽引型特殊自動車を保有する車主や運送業者の有償運送を、25-27日は許可する計画だ。車主または運送業者は近くの市・郡・区に申請書を提出し、許可を受ければよい。
貨物連帯は25日午前0時から16の地域本部別にストライキを行い、27日、政府・与党糾弾決議大会を開く予定だ。
この団体は△安全運賃の期間延長△安全運賃の全車種・全品目への拡大△生存権のための運賃引き上げ△労災保険の全面適用△労働基本権の獲得などを政府に要求している。
安全運賃制とは、安全運賃より低い運賃を支給する場合。貨主に罰金を科す制度で、3年間(2020-2022年)限定の制度として導入された。
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