メガシティ構想が虚像になってはならない＝韓国報道

最近、全国がメガシティ構想でにぎわっている。それぞれの地方自治体を一つの地域圏とし、首都圏との競争力を持てる基盤を作るというのがメガシティの基本構想だ。ムン・ジェイン（文在寅）大統領も21日の「国民との対話」で、「現在の地方自治体レベルでは首都圏と競争するのは難しい。地方の自治体が集まり共同経済圏、生活圏を成してこそ首都圏と競争することができる」とし、均衡発展のための解決策としてメガシティ構想を挙げた。現在、ソウルやインチョン（仁川）、キョンギ（京畿）などの首都圏を除く全国の地方自治体は、人口や雇用の急激な減少などで都市消滅の危機に見舞われている。これは肥大化した首都圏が最大の原因で、解決策として首都圏と競争力のあるレベルの大規模な行政体制を作る構想が持ち上がった。

メガシティ構想はプサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンサンナムド（慶尚南道）で最も進んでいる。釜山・蔚山・慶尚南道は2022年に全国初の特別自治体の発足を目標に推進している。またテグ（大邱）・キョンサンブクト（慶尚北道）とクワンジュ（光州）チョルラナムド（全羅南道）もメガシティ構想のための特別自治体設立を進めている。テジョン（大田）とセジョン（世宗）、チュンチョンナムド（忠清南道）、チュンチョンブクト（忠清北道）の忠清圏4市と道もメガシティ構想に行政力を集中している。2020年11月メガシティ構想の推進に合意し、現在戦略策定のための調査を行っている。忠清圏の4つの市と道は、メガシティ構想のための重要なインフラとして広域交通網の構築をあげている。ここに大田と世宗は大田・世宗経済自由区域指定を目指している。これを主導しているホ・テジョン大田市長は最近、世宗市で開かれた「均衡発展の成果と超広域協力支援戦略報告」で忠清地域の事例発表を通じて4年後に行政統合を実現するという青写真を発表した。2024年に特別自治体を設置し、翌年の2025年に行政統合を実現して人口600万人の都市として首都圏に並ぶと自信を示した。「行政統合の時期を2024年にしたのは、4つの市・道が同意する時期を見定めたもの」と述べた。

しかし、政府と忠清地域の自治体が提示したメガシティ構想は明るい見通しだけではない。まずメガシティの実体が曖昧だという点だ。政府が協力事業の予算樹立と支援を最大限すると約束したが、それぞれの市・道が満足できる事業でなければ予算申請さえ難しく、たとえ申請したとしても天文学的な予算がかかる中長期事業で、早くても10年、遅ければ20～30年かかる可能性があり、政治家のばらまき公約事業に転落する可能性も排除できない。特に、メガシティの究極的な完成のためには行政統合が実現しなければならないが、現在近隣の自治体間の統合も現実的に難しい状況で、自治体の行政統合は選挙シーズンのスローガンに終わる可能性が高い。メガシティ構想は、非正常に巨大化した首都圏という韓国の矛盾を収束させるために作った政治家の虚像に見える。メガシティ構想のゆくえを見守りたい。