サムスン電子の「約2兆円」工場設立投資に、米ホワイトハウスも「歓迎」の声明

韓国のサムスン電子が23日（現地時間）、170億ドル規模のファウンドリー（半導体委託生産）工場設立地としてテキサスを最終選定したことに対して、米国は一斉に歓迎の立場を表した。

米ホワイトハウスのブライアン・ディーズ国家経済会議（NEC）委員長とジェイク・サリバン米国家安保補佐官はこの日、声明を通じて「米国の供給網保護は、ジョー・バイデン米大統領と政府の最大優先課題だ」とし「きょうのサムスンの投資発表を歓迎する」と伝えた。

また「今回の発表は、バイデン大統領とムン・ジェイン（文在寅）大統領の去る5月の首脳会談を含めた両国の持続的な努力の産物だ」と付け加えた。

ジナ・レモンド米商務長官も別途に声明を通じて「サムスンの投資決定を非常に喜んでいる」とし「半導体生産施設拡充は経済安保のために絶対的であり、サムスンを含めた半導体生産メーカーとの協力を引き続き強化していく」と語った。

テキサス州政府はこの日、グレッグ・アボット州知事官邸で記者会見を開き、今回の投資に対して感謝の意を表した。

アボット州知事はサムスンの今回の投資に対して「テキサスだけでなく、全世界に影響を与える “歴史的発表”だ」と評価し、現場では拍手と歓声に沸いた。

またアボット州知事は、テキサスを選んだことに対して感謝しながら「サンキュー・サムスン」と語り、今回の投資額がテキサス内の外国人直接投資の中で最大規模であることを言及し「サンキュー・アゲイン・サムスン」と語った。

この記者会見に同席したキム・ギナム サムスン電子代表理事副会長は、今回の決定について「世界的半導体供給網の安定に貢献することができるだろう」と伝えた。

ジョン・コーニン上院議員は同記者会見で「半導体供給に関して中国が周辺国を脅かし続ければ、全世界の多数が彼ら（中国）の支配を受ける可能性がある」と警告した。