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米国務省は今月18日(現地時間)、ワシントンDCで行われたウェンディ・シャーマン副長官と外務省の森健良事務次官間との日米外交次官会談後に「21世紀のグローバル挑戦課題に対処するためには日米韓3ヶ国の協力が重要だという点を再確認した」と明らかにした。米国務省は続けて「日米両国は北朝鮮問題と朝鮮半島の完全な非核化に関する共同約束を論議した」と紹介した。
この日の会談は前日に行われた森次官、シャーマン副長官、韓国外交部のチェ・ジョンゴン第1次官の第9回日米韓外交次官協議後に予定されていた共同会見が日本側の不参加通知で実現しなかった翌日に開かれ、注目を集めた。
日本は韓国警察庁のキム・チャンリョン庁長の竹島訪問を問題視して日米韓共同会見をボイコットする“意地悪”をし、翌日には再び日米韓3ヶ国の協力を強調したということだ。
外務省アジア・太平洋局の船越健裕局長も今月18日、米国務省のソン・キム対北朝鮮特別代表と電話で会談し、朝鮮半島情勢と北朝鮮の核ミサイル問題、日本人拉致問題などの懸案を論議しながら北朝鮮問題と関連して日米とともに日米韓間で緊密に協力するという方針を確認した。
日本は日米韓共同会見を決裂させたことが韓国と米国に配慮した措置だという認識を示している。
これと関連して、外務省の幹部は「共同会見をすることになれば日韓関係に質問が集中し、日本は言うべきことを言うことになる」としつつ「そうなれば、米国や韓国は困る」とし、共同会見への不参加が外交的に相手国を配慮した苦悩の末に下した決定だったことを示唆したと毎日新聞が報じた。
日本側は米国で開かれた共同会見に日韓外交次官がともに出席すると、日本が韓国警察庁長の竹島上陸を容認したというメッセージにとらえかねられないことと懸念したとみえる。
読売新聞は韓国警察庁長の竹島訪問に、外務省の幹部が「最悪のタイミングであり、暴挙だ」と憤ったと伝えた。
日本の松野博一官房長官は、「竹島をめぐる問題に関して、わが国の立場から見ると、(韓国警察庁長の行動は)到底受け入れることができず、韓国に強く抗議している中で共同会見を行うのは不適切だと判断した」と語った。
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