文大統領、任期最後の「国民との対話」控え、猛勉強中

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は19日、「国民との対話」を2日後に控え「猛勉強」モードに突入した。残された国政課題を紹介し、退任が近づいていることに対する心情も直接明らかにするものと予想される。政治的に敏感な時期である上に、成功の可否により支持率にも影響が及ぶ可能性が高いため、関心が集まっている。

文大統領は、15日に准将進級者に対する三精剣授与式を行って以降、公式日程を入れずに国民との対話の準備に集中している。21日に「国民との対話」が行われるため、1週間ほど外部日程を控え、各参謀陣から上がる報告書を確認している。特に災難支援金と段階的な日常回復に伴う民生経済回復、そして雇用問題と両極化克服などの主な分野を中心に予想質問と回答を点検するものと伝えられた。

文大統領は今回の「国民との対話」を通じ、残された任期の国政全般に対する構想を明らかにするとみられる。半年ほど任期が残る中、コンクリートのように安定していた支持率が最近は40%以下に後退したという結果が出ているだけに、これを上昇に転じさせるポイントが必要だ。

文大統領がホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相、クォン・ドクチョル（権徳チョル）保健福祉部長官とともに、今回の「国民との対話」のテーマを段階的な日常回復、ワクチン・治療剤など新型コロナウイルス防疫分野、民生・経済分野、ポストコロナ時代の課題分野などに限定したが、敏感な質問が出る可能性も排除できない。事前に受け付けられた質問と即席質問が自由に交わされるだけに、質疑内容を予想することは難しい。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は、「シナリオを事前に構成することもできない上に、どんな質問が出るかもわからないため、準備することが多い状況」と話した。次期大統領選挙関連や、文在寅政府のアキレスけんである不動産問題など、やや敏感な質問が出る可能性も念頭に置いているとみられる。

青瓦台関係者は、「新型コロナウイルスで疲弊した国民と疎通し、段階的な日常回復の3週目を迎え、成功的な日常回復のための意見を求める場になるだろう」と説明した。