全国民への防疫支援金をめぐり韓国与野党の考えが食い違う…共に民主党「8兆ウォンの予算増額が必要」＝韓国

韓国では、全国民への防疫支援金の支給を推進しているものの、共に民主党（与党）とこれに反対する国民の力（野党第一党）が、来年度予算案審査でなかなか考えの差を縮めることができない状況になっている。共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）大統領選候補の提案により、全国民に対して20万ウォン（約1万9000ウォン）の防疫支援金の支給を進めている共に民主党は、8兆1000億ウォン（約7695億円）規模の来年度予算増額が必要だと主張し、国民の力は自営業者、小商工人の損失補償の拡大に集中すべきだとして、反対の考えを維持している。

共に民主党は15日、国会で開かれた国会行政安全委員会全体会議で「10兆3000億ウォン（約9785億円）に達する全国民防疫支援金を支給するため、国費8兆1000億ウォン規模の増額が必要だ」という内容の付帯意見を提示した。

共に民主党は「日常回復の段階では個人防疫がより重要であり、国民により安全な日常回復を共に行っていこうという意味で個人防疫実践に役立つ費用を支援する必要がある。行政安全委員会では、全国民1人当たり20万ウォンの支援水準で、8兆1000億ウォンの増額意見を提起する」と主張した。

共に民主党はこれに先立ち、李候補の提案によって、全国民への防疫支援金の推進を公式化した。共に民主党は、まだ政府との増額協議を行っていないが、速やかに行政安全委員会で増額議論を終え、予算案を予算決算特別委員会に提出する計画だ。特に15兆ウォン（約1兆4250億円）前後の超過税収が予想されるだけに、今後予定されている政府・与党間協議でも増額議論は十分受け入れられると判断している。

一方、国民の力所属議員たちは一斉に反対意見を出した。国民の力は「全国民に対する防疫支援金を支援するより、憲法に保障された損失補償レベルで政府の防疫対策により損失を被った自営業者に対し、来年度の補正予算を通じ、正当な手続きを経て損失補償を実施するのが正しい」と主張した。

全国民への災難支援金支給に否定的な意見を出してきたホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官もこの日「来年度予算案が法定期限である来月2日まで通過するよう対応し、財政基準と原則を最大限堅持せよ」と企画財政部幹部に指示するなど、増額交渉の難航を予告した。

洪長官はこの日、政府セジョン（世宗）庁舎で拡大幹部会議を主宰し「今週から国会で進行される予算小委員会、租税小委員会、法案小委員会などにより綿密かつ徹底的に対応してほしい。税法を含む法案制定・改正に支障なく対応するが、サービス産業発展基本法案と国家財政法案制定・改正も必ず完了するようにしてほしい」と述べた。

共に民主党関係者は「先に国会に提示された増額案より一定部分増額が減った。全国民への防疫支援金支給の必要性に対しては政府も共感しているため、予定された与党・政府協議で具体的な論議があるだろう」と説明した。