13日（きょう）のNHKの報道によると、防衛省は前日、岸信夫防衛大臣を議長とする「防衛力強化加速会議」を発足させ、初会合を開いた。
会合では岸田文雄首相が先に言及した「敵基地攻撃能力の保有」について議論するものと予想される。岸防衛相は「敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を排除せず、冷静かつ現実的な議論をしっかり突き詰めていく」と明らかにした。
岸田首相は内閣発足当時、岸防衛相に国家安全保障戦略と「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画（中期防）」の改正に取り組み、いわゆる「敵基地攻撃能力保有」を含むすべての選択肢を検討するよう指示した。
これは与党・自民党が衆議院選挙で政権公約に掲げたものだ。最近、北朝鮮のミサイル発射が相次いでおり、中国もまた極超音速ミサイル発射実験を行うなど軍事力の増強に乗り出す中、攻撃を受ける前に先制攻撃をすべきだという主張が自民党内で力を得ている。
岸防衛相は「わが国を取りまく安全保障環境は一層厳しさを増している。ミサイルが変則軌道で飛んでくるなど、技術が急速に変化し、進化している」とし、「国民の生命と平和な生活を守るために何が必要なのか、すべての選択肢を排除せずに現実的な議論を行わなければならない」と敵基地攻撃能力を議題にあげると説明した。
これに対し、北朝鮮は反発している。朝鮮中央通信は「敵のミサイルが発射される前に発射基地を無力化させるという敵の基地攻撃能力の保有は、明らかに他国への先制攻撃、侵略戦争挑発の可能性を含んでいる」と批判した。
日本国内でも敵基地攻撃能力保有の動きに懸念の声が出ている。改憲に反対してきた進歩性向の日本共産党は「敵基地に対する攻撃力を備えても、相手国の地下や移動発射台などミサイルの位置をすべて把握して破壊することは不可能だ」とし、「たとえ一部を破壊したとしても、残りのミサイルで攻撃を受けることを覚悟しなければならない」と敵基地攻撃能力保有論議に対する懸念を伝えた。
また、日本共産党は自民党が衆議院選挙で現在でも史上最高額となっている防衛費（5兆3000億円）を現在の2倍にして国内総生産（GDP）の2%まで増やすと公約したことに触れ、「敵基地攻撃能力を本格的に持つようになれば、軍備拡張が避けられない」とし、「これは自民党が防衛費増額を目標に掲げたことと無関係ではない」と指摘した。
自民党と手を組んだ連立与党の公明党も「敵基地攻撃能力保有は時代にそぐわない古い議論」と慎重な立場だ。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
