法人のマンションショッピングに火がついた…「1億ウォン未満の物件に集中」＝韓国

法人のマンション投資が再び広がっている。昨年、法人に対する総合不動産税率の引き上げなどで急減していた法人によるマンションの購入量が、昨年初めの水準まで戻ったことが分かった。莫大な資金源を背景に、取得税の重課が避けられる公示価格1億ウォン（約957万円）未満のマンションに投資が集中した。

　9日、韓国不動産院によると、今年1月から9月にかけて、全国で個人が売りに出したマンションの物件を、法人が買い付けた件数は計1万9722件と集計された。昨年同期（3万1887件）の3分の2水準に過ぎないが、取引の流れは完全に変わった。

　昨年6月に7602件まで増えた月間取引量は、7月に2992件、8月に768件と減少し、年初まで1000件前後の水準を維持していた。そして今年3月に1695件と小幅に上昇し、6月には2711件、8月からは月ベースで3000件をこえている。韓国政府が昨年6～7月に法人よる不動産投資の規制を強化したために一時期購入数が減ったが、再び増え始めた。

取得税の重課措置から外された低価格住宅に、買い注文が殺到したという分析だ。公示価格1億ウォン未満のマンションは取得税が1.1%に過ぎず、数軒保有しても重課の対象にはならない。

　個人の規制が厳しいので、比較的規制が少ない法人を通して投資に出た個人が増えた影響もあるという分析も出ている。住宅を複数保有する個人の場合、個人の譲渡税率が70%へと跳ね上がり、最高45%の法人の譲渡税率を払ったほうが得だと判断した投資家らが、法人を通じた投資に乗り出したと見える。ローンの規制からも相対的に自由だという点も、法人投資の増加に一役買った。

　KB国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「総合不動産税、取得税の強化で法人の住宅購入が難しくなったが、最近低価格の購入が増えているようだ」とし、「特に取得税重課の例外措置が適用され、個人に比べて譲渡税負担が少ない忠州市や清州市などの低価格マンションを法人が大挙購入している」と述べた。