「原発推進」のフランス…新規原子炉建設で「カーボンニュートラル」

フランスの送電系運営会社RTEは、2050年までに炭素の純排出量を「0」にするための主要な方法の一つとして「新規原子炉建設」を提示した。

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25日（現地時間）米ブルームバーグ通信・ロイター通信によると、RTEは「フランスが最も安価な費用で電力供給に支障なくカーボンニュートラル（炭素中立）を達成しようとすれば、再生可能エネルギーの投資を顕著に増やさなければならない」と提案した。

これは「気候変動危機に備え運送および製造分野で炭素依存度を下げる過程において、電力需要が35%増加する」という予測に基づいたものである。

RTEがこの日公開した報告書「エネルギー未来2050」には、2050年までにフランスで再生可能エネルギーの割合を100%に引き上げる案を含め、計6つのシナリオが盛り込まれている。

そのうち最も少ない予算となっているシナリオは、2060年までに毎年590億ユーロ（約7兆7877億円）を投資して14の大型原子炉と数基の小型原子炉を新たに建設する案である。

このような提案に対してフランス政府と関連業界では「原子力発電所を新たに建設する意欲のあるエマニュエル・マクロン大統領の構想を後ろ盾するものだ」という分析が出ている。

マクロン大統領は今月12日「原子力発電研究開発に10億ユーロ（約1320億円）を投入する」として “フランス2030投資計画”を発表し、小型モジュール原子炉（SMR）開発を一番目の目標として掲げている。

報告書はこの他にも、気候変動に備えたエネルギー政策として国家間における相互連結機器の開発、油圧貯蔵装置の拡大、再生可能エネルギー貯蔵バッテリー設置などが提案されている。