仁川広域市は「今月19日から医療機関の主導で “仁川型 新型コロナ在宅治療”を本格的に運営する」と明らかにした。
このため仁川市は、条件にあった「仁川型患者管理モデル」を定め、在宅治療管理の医療機関を指定して健康モニタリングと診療支援を実施する方針である。
在宅治療は当事者が同意した場合にのみ行われ、対象者は原則として入院の必要ない70歳未満の無症状・軽症患者となる。ただ70歳以上である場合でも予防接種完了者でかつ保護者が共同隔離される場合にのみ限定的に適用され、未成年者・障害者など介護を必要とする患者においても、保護者が共同隔離される場合にのみ在宅治療が適用される予定である。
在宅治療により異常がみられない場合は隔離を解除し、異常兆候がある場合には非対面による治療を実施し、緊急状況が発生すれば医療機関が病院に移送して治療をすることになる。
本格的な在宅治療の運営のために、市と群・区でも在宅治療管理の専門組織を立ち上げ、19日から稼働させる計画である。
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