至難の業となった外国人労働者探し、政府は放置してはならない＝韓国報道

海外からの新型コロナウィルスの流入を防ぐための外国人労働者の導入抑制によって、中小メーカーが深刻な人手不足に陥っていることが改めて確認された。中小企業中央会は先月、外国人労働者を雇用する製造会社792社を対象に実施したアンケート調査で、92%の729社が「人材が不足している」と回答したと一昨日、明らかにした。

中小メーカーは新型コロナの影響で外国人労働者の確保が難しくなり、韓国人労働者を代替雇用する努力もしてみたが、根本的な労働力難から抜け出せずにいる。製造業界のほか、外国人労働者を多く雇用している農村・漁村も人手確保に苦労している。政府は生産現場の人手不足問題が深刻化し、4月初めに国会の立法協力を得て同月中旬から年末で在留期間が満了する外国人労働者に対し、在留期間を1年延長する措置を取った。しかし、来年以降の政府の方針はまだ決まっていない。

今回のアンケート調査で、70%が外国人労働者の在留期間延長措置がプラスになったと回答する一方、95%は来年も滞在期間延長措置が必要だという意見を出した。また、65%は新型コロナ禍の前、年間4万人水準だった製造業分野の外国人労働者の導入を5万人以上に増やすよう求めた。中小企業中央会は、現在ベトナムなど6ヵ国に限定した外国人労働者の入国許可対象国を16ヵ国の労働力送出国に拡大する措置も早期に取ることを政府に要請した。在留期間満了者の代わりに雇用する外国人労働者の導入が遅れ、非専門就業ビザ（E-9）で国内滞在中の外国人労働者数が現在21万人余りで、新型コロナ禍以前より6万人近くも減少したという。

新型コロナウィルス防疫が何より緊急だという事情が理解できないわけではない。しかし労働力不足にあえいでいる生産現場の苦情に比べれば、政府の対応はやや遅いという指摘は免れない。今や私たちはワクチン完全接種率が13日午前0時時点で60%を超え、集団免疫効果に対する期待とともにウィズコロナに移行する準備をしている。政府は、外国人労働者の導入拡大をウィズコロナ転換ロードマップの入り口に入れなければならない。