チョン氏はこの日、国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、「脱原発政策で燃料費が安い原発稼働が減り、電気料金の値上げにつながる」という、野党「国民の力」のイ・ジュファン議員の指摘に対し、「原発の設備容量は2025年まで増え続ける。現在の料金値上げは、原発の縮小とは関係ない」とし、このように明らかにした。
産業通商資源部の次官を務めたチョン氏は、「2030年になると原発を縮小したことによる電気料金の値上げ率が10.9%になると、次官の時に申し上げたことがある」とし、「国民の経済的負担を最小化できるように、料金値上げの要因を減らす努力は当然行う」と強調した。
チョン氏は電気料金の値上げが「脱原発の請求書」という、同党のチェ・スンジェ議員の批判にも、「脱原発のせいで、料金を値上げしたのではない。燃料費の高騰が原因」と説明した。
チョン氏は「新・再生エネルギーの供給義務化（RPS）関連費用の増加で気候環境料金が増えれば、電気料金も当然上がるのでは？」というチェ議員の質問には、「当然負担が増え、全般的な値上げ要因になるだろうが、値上げ要因と値下げ要因が共に働くため、（電気料金が上がるかどうかは）もう少し検討しなければならない」と答えた。
チェ議員が「燃料価格が次々と上がっているが、燃料費連動制がきちんと定着するのか」との質問には「燃料費が騰落しても料金に反映する程度は国民負担が少ないよう上下に限度を置いているため、その中で定着するよう努力するのが重要だ」と述べた。
また、チョン氏は韓国電力の慢性的な営業赤字の原因は何かという、与党「共に民主党」のシン・ジョンフン議員の質疑について、「電力生産に必要な原価をきちんと料金に反映できなかった部分が大きい」と述べた。
シン議員が「営業赤字だけでなく、エネルギー需給のためにも政治的な影響を受けることなく、原価を反映した正しい料金体系を定めるべき」と意見すると、チョン氏は「共感する」と同意した。
チョン氏は韓国電力の放漫経営が財務構造悪化の原因という「国民の力」グ・ジャグン議員の指摘には、「少しでも緊縮できる部分はするが、放漫経営のせいで赤字が発生したと見るには無理がある」と答えた。
また、新・再生エネルギーの発展拡大による電気料金の変動要因などを、透明に公開する案を検討するとも明らかにした。
続けて「技術的進歩の速さについての判断が難しく、炭素中立（カーボンニュートラル）の目標達成費用を推計することはまだ難しい」とし、「費用増加の一定分を世帯間でどのように、公平に分担させるかについての議論が必要で、政府の計画が確定すれば十分に検討し発表したい」と説明した。
電気の地域別料金制度の導入とネットワーク使用料賦課体系改編の必要性には、「これに関連して検討している」とし、「ただしネットワーク使用料金制の合理的改編は必要だが、地域別の料金制は考慮する内容が多く、地域との合意がまず必要だ」と話した。
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