申賢榮、共に民主党議員(画像提供:wowkorea)
申賢榮、共に民主党議員(画像提供:wowkorea)
韓国では、ここ5年間の国民年金の不当受給金額が計550億ウォン(約51億511万円)近くになっていることが分かった。

国会保健福祉委員会のシン・ヒョニョン(申賢榮)共に民主党(与党)議員が国民年金公団から受け取った資料によると、2016~2020年の国民年金不当受給還収金額は計546億ウォン(約50億6800万円)だった。

年度別に見ると2018年の約92億ウォン(約8億5394万円)を除き、すべての年で不当受給還収金額が110億ウォン(約10億2102万円)を超えている。

5年間の不当受給類型を見ると、重複給与や分割年金発生による‘給与選択’が250億ウォン(約23億2050万円、45.9%)と半分程度を占めていた。

受給者が死亡事実を届け出ないなど受給関連事実を届け出なかったり、遅れて届けたりして年金を受け取ったケースが計192億ウォン(約17億8215万円、35.2%)あることが、集計の結果分かった。内訳変更による不当受給は95億ウォン(約8億8179万円、 17.3%)、故意的不正受給は8億8000万ウォン(8168万円、1.6%)だった。

また、海外受給権者による還収金は2016年の5600万ウォン(約519万円)から昨年は1億3585万ウォン(約1260万円)へと2.4倍にもなった。

国民年金公団は、不当受給還収金額のうち、29億ウォン(約2億6917万円)をまだ還収できていない状態だ。

申議員は「需給権変更などの事実を適時に確認できず、不適正受給事例が増えている」とし「関係機関間の有機的な連携によって頻繁に発生する資格変更、不正受給などの資料を確認するシステムを作らなければならない」と主張した。

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