岸田首相「金融所得税、当分の間は検討するつもりはない」＝韓国報道

岸田文雄首相が自民党総裁選挙当時に言及した金融所得税の強化について「当分の間は検討するつもりはない」と10日、明らかにした。岸田首相はこの日午前、フジテレビの生放送番組に出演してこのように述べた。

　岸田首相は自民党総裁選で「成長と分配の好循環」を強調し、分配のための財源として株式売却の利益など金融所得に対する課税強化を検討すると述べていた。

　今月4日の首相就任記者会見でも金融所得に対する課税内容の改編の必要性を取り上げ、「多様な選択肢の一つ」と説明した。

　岸田首相が金融所得税の見直しを当面検討しないと明らかにしたのには、今月末に衆院選を控えている状況で株価下落や投資冷え込みなどによる経済不安を回避しようとする狙いがあるものとみられる。

　このほか、岸田首相は労働者賃金を引き上げた企業に対する税制優遇措置などを優先的に考えているとも強調した。