“分配”のキシダノミクスより“成長”のアベノミクスを好む日本の有権者＝韓国報道

　日本の有権者は岸田文雄新首相が強調した分配よりも、安倍晋三政権時代から続く“成長”中心の経済政策に好意的であることが明らかになった。

　日経新聞とテレビ東京が今月4～5日に日本の有権者に電話で行った世論調査で、「成長戦略と分配政策のどちらが優先か」という質問に回答者の47%が成長戦略を選んだ。

　「分配政策が優先」と答えた人は38%だった。

　岸田首相は就任初日の今月4日、記者会見で「分配がなければ成長につながらない」という認識を表明し、成長戦略と分配戦略を“車の両輪”とする「新しい資本主義を実現する」と明らかにした。

　これは、アベノミクスの修正を宣言したという見方を生んだ。

　しかし、日経の調査結果に照らし合わせてみると、有権者の多くは依然として分配よりも成長に力点を置かなければならないと考えているということだ。

　共同通信が同期間に実施した世論調査では、格差是正を標榜した岸田首相の経済政策を期待しないという回答が46.9%で、期待するという回答（46.6%）をわずかに上回った。

　分配を強調した経済政策は岸田首相が独自の色を表したわずかな材料だが、すでに“不発”の兆しが見えているわけだ。

　岸田内閣は7年9か月間にわたる安倍政権や安倍元首相の政策を標榜した菅政権との差別化が見られないという指摘を受けた。