昨年、韓国在外公館で購入した車両3台のうちの1台が「日本車」＝韓国報道

昨年、韓国の在外公館で購入した外国製車両3台のうち1台は日本製車両だった。

　国会外交統一委員会所属の「共に民主党」キム・ギョンヒョプ議員が3日に韓国・外交部から受け取った資料によると、在外公館で新たに購入した外国製車両数は2019年に14台、2020年に15台だった。このうち、日本製車両の割合は2019年の14.3%から2020年には33.3%へと2倍以上増加した。

　これは当時の韓国国内の雰囲気とは全く違う。2019年7月の日本による輸出規制後、韓国国民は日本製品の不買運動を展開した。その影響を受けて2019年には3万6661台だった韓国国内における日本製車両の販売台数は、2020年には2万564台と、44%ほど減少した。輸入車販売全体に占める日本車の割合も2020年は7.5%で、2019年の15%の半分にすぎなかった。キム・ギョンヒョプ議員側は「国民は“NOジャパン”を叫びながら日本車の購入を控えていた中、在外公館が新しく購入した外国製車両3台のうち1台が日本産だったことになる」と指摘した。

　一方、新型コロナの影響で在外公館の国産車購入にも支障が生じていたことが分かった。在外公館で買い替えまたは新規購入した車のうち、国産車の割合は2018年の89.5%から2020年の77.3%へ約12%ポイント低下した。新型コロナの影響で国産車両の輸出が一部の国で制限され、購入が困難になったためだ。

　キム・ギョンヒョプ議員が外交部から受け取った今年1月基準の在外公館保有車両の現況によると、在外公館の全車両のうち20%は外国製車両だった。公館長が直接乗車する車両の場合には外国産車両の割合が23.8%で、儀典用車両の16%に比べて高かった。ここ3年間で外国製車両に新しく買い換えた公館長向け車両の半分以上の8台が国内販売価格で1億ウォン（約937万円）を超え、いわゆる「ラグジュアリーカー」と呼ばれるベンツSクラス、BMW7シリーズなどだった。

　キム・ギョンヒョプ議員は「国民は日本の不当な措置に不買運動を展開しながら積極的に対応しているが、外交部は国民の血税で日本製品を購入するというのが果たして正しいことなのか」とし、「在外公館は韓国を代表する所であるだけに、特別な理由がなければ国産車両を愛用し、国民感情に合わせて行政に臨むべきだ」と述べた。