今月29日に自民党総裁選挙を控えている日本で、初の女性首相が誕生するかどうかに関心が集まっている。日本では与党の総裁が首相に就任するが、現在、総裁選に立候補している4人のうち、人が女性だ。
当選の可能性は低いが、自民党総裁選に初めて複数の女性候補が出馬したことに対する期待感と見えない壁が依然として残っているという指摘が出ている。
◇自民党総裁選初の複数の女性候補が出馬…見えない壁にヒビが
23日（現地時間）、ブルームバーグ通信は自民党総裁選が日本の堅固な“見えない壁”に潜在的な亀裂をもたらしたと報じた。現在、自民党総裁選に出馬しているのは△河野太郎行政改革担当大臣、△岸田文雄元自民党政調会長、△高市早苗元総務大臣、△野田聖子自民党幹事長代行の合計4人だ。このうち、高市元大臣と野田代行は女性だ。
総裁選で2人以上の女性候補が同時出馬したのは、66年にも上る自民党の歴史で今回が初めてだ。自民党総裁選に女性候補が出馬したのは、2008年の小池百合子東京都知事の出馬が初めてだった。当時、小池都知事は女性としては初めて自民党総裁候補に上がった。
ただし、依然として日本の政界で女性の影響力には限界があるとブルームバーグは指摘した。まだ日本では女性首相が1度も出ていない上、女性の下院議員は全体の10%程度にとどまっているためだ。政治界だけでなく、経済界も同様だ。東京証券取引所上位100企業で構成される「トピックス100」に属する企業のうち、最高経営者（CEO）が情勢の企業はない。
◇立法にも性差別文化は依然…結婚と育児は依然として足を引っ張る要因に
日本もこの点を認識し、性差別の根絶に向けて立法を進めるなど、さまざまな努力を行っている。ブルームバーグは「日本は世界で最も寛大な育児休職政策を誇る国家の一つ」だとし、「2019年に行われた労働改革は残業と同一労働に対する同一賃金に対する制限を設けた」と説明した。
立法やさまざまな規制にも関わらず、日本は依然として女性が社会に進出しづらい構造だと説明した。日本政府は2025年までに男性の30%が出産後の育児休暇を取得することを目標にしていたが、2018年の育児休暇取得率は6.2%に過ぎなかったことを考慮すれば、目標達成は難しいと指摘した。また、日本政府は昨年まで社会のあらゆる分野における女性リーダーが30%を占めるという目標を実現させることができず、この目標の期限を2030年に延長した。
特に上司と対面してオフィスに滞在する時間を重要視する日本の風土上、女性が結婚と出産後に管理職に就くのは事実上難しいと説明した。ブルームバーグによると、ある女性官僚は「自身のキャリアで性別が障害になっていない理由の一つは結婚しておらず、子どもを産んでいないため」と明らかにした。
ブルームバーグは、今回の自民党総裁選に出馬した2人の女性候補も一般的な日本女性とは異なっていることを指摘し、自民党総裁選にも性差別の限界が明確であることを指摘した。高市元大臣は未婚であり、野田代行は40代で結婚して50歳で出産している。
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