国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れた後、ハワイを訪問したムン・ジェイン(文在寅)韓国大統領は22日(現地時間)、再び終戦宣言について言及した。

文大統領はこの日 “朝鮮戦争 米韓遺骨相互返還式”に出席し「国連総会の演説で『朝鮮戦争の当事国たちが集い、終戦宣言とともに和解と協力の新たな時代を開こう』と提案した」とし「持続可能な平和は国連創設に盛り込まれた夢であり、終戦宣言は朝鮮半島を越え平和を願う全ての人々に新たな希望と勇気になるだろう」と伝えた。

この発言は、終戦宣言が朝鮮半島の平和だけでなく、「持続可能な平和」という国連の創設主旨とも一致し、さらに人類全体の平和に貢献できるという点を強調したものとみられる。

文大統領は前日、米ニューヨークの国連総会の演説を通じて「米と南北の3者、または米中と南北の4者が集まり、朝鮮半島での戦争が終了したことを宣言しよう」と提案した。昨年の国連総会の演説で「終戦宣言は恒久的平和体制の道を開く扉」と言及したことにつづき、今回は参加国を具体的に言及したことで、内容が一歩進んだ形となった。

文大統領は来年5月にその任期を終えることにより、今回の出席が最後となった国連総会の演説で「終戦宣言カード」を切ったのは、火が消えようとしている朝鮮半島平和プロセスの動力を再び稼働させようとすると同時に、次期政権でも引き続き推進していけるように道を築くという意味だとみられる。文大統領は「私は共生と協力の朝鮮半島のために、残りの任期の最後まで最善を尽くしていく」として、決意を示している。

このことに対し米国と中国は、いったん韓国の努力を支持するというこれまでの見解を示した。米国防省の報道官は「多様な問題を解決するために、北朝鮮との関与を模索し続けており、終戦宣言の可能性における論議は開かれている」と伝えた。また中国外務省の報道官も「朝鮮半島の戦争状態を終え休戦体制を平和体制へと転換することは、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスにおいて重要な部分であり、国際社会の普遍的な期待だ」と伝えた。

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