外交部が14日に明らかにしたところによると、ノ・ギュドク外交部朝鮮半島平和交渉本部長と船越健裕外務省アジア大洋州局、ソン・キム北朝鮮担当特別代表ら3カ国の北朝鮮核問題首席代表はこの日、東京で「最近の朝鮮半島状況を勘案し、安定的状況管理の必要性に共感する」とし、このように合意したという。
寧辺(ニョンビョン)核施設再稼働の兆し、長距離巡航ミサイルなど北朝鮮の挑発レベルが高まっている現在の状況がむしろ外交・対話を通じた接近の重要性を高めているということだ。これは「北朝鮮の核・ミサイル活動が再開されているのは、こうした問題を根本的に解決するための北朝鮮との対話、外交が急がれるということをよく示している」という前日の鄭義溶(チョン・ウィヨン)韓国外交部長官の発言と相通じるものだ。
米韓の協議では、北朝鮮に対する人道的協力事業や信頼構築措置に北朝鮮が関与できる様々な案についての議論が行われた。協議直後に開かれた記者会見でノ本部長は「米韓は北朝鮮が応じる場合、直ちに北朝鮮と協力できるように事前準備を整えておくという立場」とし「米韓共同の対話努力に対する北朝鮮の呼応を期待する」と強調した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 82