菅義偉首相は「新型コロナウイルス感染症という困難の中でも、東京オリンピックは問題なくきちんと開催した」と評価した。

菅首相はきのう(9日)、総理官邸のツイッターにあげた動画メッセージで「新型コロナの中で開催が1年延期され かつてない様々な制約の下での大会となりましたが、開催国としての責任を果たし パリ大会へとバトンを繋(つな)ぐことができました」と語った。

つづけて「全ての選手に大きな拍手を送りたいと思います」とし「夢や希望・感動を子供や若者・世界の人々に届けてくれたことは、何ものにも変えがたい未来への財産になったと思います」と伝えた。

また「感染対策について海外からは『厳しすぎる』という声がありましたが、『日本だからできた』と評価する声も聞こえました」と自画自賛した。

日本が史上最多の金メダルを獲得した中、オリンピック開催自体については 日本の有権者もいったん肯定的に評価している。

朝日新聞が今月7日から8日 日本国内の有権者1395人を対象に世論調査を実施した結果、「東京オリンピックを開催したことはよかった」という回答が56%で、「よくなかった」という回答(32%)よりも多かった。

しかし「安全・安心できる大会ではなかった」という回答は54%で、「安心・安全な大会だった」という回答(32%)より多かったなど、運営については批判的な声が出ている。

一方 菅内閣の支持率は、発足以降の最低水準である28%まで下落した。

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