秋美愛候補を称えた李在明候補、地代改革の公約に対し「やはりチュ・ダルク」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）キョンギド（京畿道）知事が、大統領選党内選挙のライバル候補であるチュ・ミエ（秋美愛）元法務部長官の政策競争基調を歓迎した。

李知事は24日午後、自身のフェイスブックに「秋美愛候補が作った政策競争の舞台、積極的に歓迎します」というタイトルの文で地代改革を公約に掲げた秋元長官の歩みを持ち上げた。

李知事は「秋美愛候補が大統領選挙1号公約として『地代改革』を発表しているのを見て『やはりチュ・ダルクだ』と思った」とし「候補が共に民主党（与党）代表時代の2017年9月の国会演説で『生産力がどんなに高くなっても、地代も一緒に高くなるなら賃金と利子は増えない』と地代改革問題を強調し、続いて関連討論会を開催したことを私も関心深く見守ってきた」と説明した。

続いて「関連公約をすると予想していたが、第1公約だとは思わなかった」とし地代改革を第1公約に掲げた秋元長官の決定に驚きも示した。

また「秋候補は社会主義だ、反市場的だという批判はもちろん、不動産不労所得で利益を得る既得権勢力からの激しい反発を十分予想しただろう」とし「にもかかわらず、度胸と強い意志でこの公約を持って来た。容易ではなかっただろうことは私もよく知っている。秋候補の勇気と決断が感じられる」と示した。

李知事は「私も秋候補と同様、国民所得全体のうち不動産不労所得がほぼ4分の1に達している現在の状況をとても深刻に考えている。秋候補が私の基本所得について『課税の原則が通じる』と話したのもそのような理由からだろう」とし、自身の政策公約とのコンセンサスを強調した。

さらに「秋候補は『基本所得型国土保有税とは異なる』と私との違いを強調したりもした。良い。このように共通点と相違点を明らかにしてこそ生産的討論が可能だ」と述べ、秋元長官の政策鮮明性競争基調に歓迎の意を表した。

李知事は「秋候補の今回の公約をきっかけに、ネガティブ競争ではなく、政策競争の場が繰り広げられることを期待する」とし「どうか私の基本所得より、秋候補の地代改革公約よりも画期的で、民生により役立つ公約がたくさん出てほしい」と明らかにした。