野党の大統領選候補であるユン・ソクヨル前検察総長の「原発処理水」関連発言に対し、恵泉女学園大の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は「日本の主張を正当化させてくれる、ありがたい存在」と批判した。
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イ教授は9日午前、MBCラジオ「キム・ジョンベの視線集中」で「処理水など、尹前総長の日韓関係と関連した発言を日本メディアは報道しているのか」という質問を受けた。
イ教授は「日本でもユン・ソクヨル前検察総長の大統領（選挙）出馬宣言について報道し、日韓関係についてはありのまま報道して判断しないのに、代わりに、日本国内ではあまりにも文在寅（ムン・ジェイン）政権との関係が悪化していると考えるため、（ユン前総長に）期待するものがあるはず」と話した。
続いて「しかし、日本から見ると、韓国に対して強硬な立場を取って報復措置を取った現実があるため、例えば安倍政権、菅政権は韓国と交渉する意向がまったくない政権だ。これについて韓国は無条件に妥協ばかりするわけにはいかない状況でもあったため、日本の現実を考慮する必要はあると思う」と付け加えた。
イ教授は「その代わり、処理水に関する部分は日本で主要メディアはあまり報道していない。例えば、インターネットメディアでは朝鮮日報や中央日報が報道する処理水に対する韓国政府の便宜的立場をそのまま活用している」とし、「ただユン・ソクヨル候補が処理水について『大きく問題にはならない』というニュアンスで話したのは、日本政府の立場としては非常に役立つ」と明らかにした。
その理由については「日本政府は現在、福島県の現地住民が強く反発しており、この問題について世論も悪化しているのに、むしろ韓国の大統領候補がこの部分についてはあまり問題がないという形で発言すると日本政府は国内世論に対してより正当化でき、現地の住民にもメッセージになるという、ある意味ありがたくもあり、正当化してくれることで韓国政府の二重的な部分も指摘できる効果がある」と述べた。
続いて「実質的に福島現地ではこの問題が深刻で、首相も訪問できないほどであるため、そんなに軽く処理する問題ではない」と述べた。
ユン前総長は6日、「日本の福島原発処理水放流に対する韓国政府の対応」について質問を受けると「過去にはあまり問題にしていなかったことですからね。政治的な次元から見る問題ではない」と答え、論議が起こった。
しかし、今年4月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は駐韓日本大使に会った席で処理水の放流問題を直接取り上げ、懸念を表明した。文大統領はこの問題に関連して、国際海洋法裁判所に提訴するよう強く指示した。当時、国民の力（党）はもっと強く出るべきだと政府に求めた。
一方、与党の大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）知事の“米占領軍・親日派”発言も日本で多く報道されたという。
イ教授は「イ知事の場合、反日を選挙に活用している候補という形で報道し、ユン前総長の発言を批判するよりは、結局、ユン前総長を批判するのは反日を通じて与党候補が有利になるようにしようというフレームで報道しているようだ」と述べた。
そして「文大統領も大統領候補時代、同じフレームで（日本で）報道していた。結局、大統領に当選するやいなや、“反日候補が（大統領に）なった”ということを任期中ずっと報道するため、この部分が日韓関係を悪化させる一つの要因になっていると思う」と述べた。
イ知事は今月1日、安東市の李陸士文学館を訪れて「大韓民国が他の国の政府樹立段階とは違って本当は親日清算ができず、親日勢力が米占領軍と合わさって再びその支配体制をそのまま維持したのではないか」とし、「国がきれいに出発できなかった」と述べた。
イ知事は続けて「植民地支配終了後、親日勢力が清算されたのではなく、むしろ米軍占領軍と協力関係を結んで政府樹立に深く関与し、彼らの既得権がそのまま維持された」と主張した
「ただ、その後、大韓民国の国民の努力で自主独立国家としての面貌を強く持つことになった」としながらも、「今も依然として（親日勢力が）清算されていない、いわゆる建国・政府樹立過程でのそうした趣旨は依然として一部残っていた」と指摘した。
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