「首都圏特別防疫は 大きな効果がないかも」…デルタ変異株の拡散を懸念＝韓国

韓国では 明日（7月）からの「緩和された防疫措置（社会的距離確保）改編案」の施行を目前に控え、防疫当局が首都圏を中心に 特別防疫対策を施行することにしたが、このような措置が大きく効果を発揮できないのではという懸念の声があがっている。

防疫当局は 明日（7月1日）から2週間、首都圏を中心に 特別防疫点検期間を設け、保健所の選別診療所を延長運営し検査を拡大して 遊興施設とカラオケルーム・インターネットカフェなど感染のリスクの高い利用施設を対象に集中現場点検に乗り出す一方、防疫守則の違反時 同一の業種全体に対して運営制限などの強力な制裁を加えることにした。

韓国 梨花女子大学付属木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は、韓国のテレビに出演し「業主の立場では ワンストライク・アウト制により 集合禁止となることによる負担はあるが、利用者たちが多くなれば 食堂やカフェ・遊興施設に来た客たちを追い返すことはできないため、拡散は拡がるだろう」と予想した。

また「当局では 先制的な検査や保健所の選別診療所の時間を増やし、検査を十分に受けるようにしているが、遊興施設や食堂のような所で若者が集まれば、実際 ワンストライク・アウト制というのが効果を発揮できない可能性がある」と語った。

チョン教授は「政府は『自由を与えるので責任をもて』という意味で 防疫措置を緩和するので、防疫措置を守っている場合には 感染者が出たとしても 求償権を請求したり集合禁止をすることはできない」と指摘した。

また デルタ変異株については「デルタ変異株が全世界的に問題となっている中、夏休みにより移動が多くなるため、心配だ」と語った。