韓国の国税庁、“開発地域の不動産脱税”集中的に取り締まる＝特別調査団を発足

韓国の国税庁が、開発地域の不動産取引による脱税を集中的に調査するための特別組織を設置した。前日に政府が発表した不動産投機根絶対策による後続措置だ。

　国税庁は30日、政府世宗庁舎で全国地方庁長会議を開き「開発地域不動産脱税特別調査団」を構成・運営することにしたと発表した。同日の会議には全国7つの地方国税庁の主要幹部と128の税務署長らがテレビ会議方式で出席した。

　特別調査団はムン・ヒチョル国税庁次長を団長に、キム・テホ本庁資産課税局長とノ・ジョンソク本庁調査局長を幹事とする。また、地方庁調査局長を推進委員に据え、計175人の調査要員と開発地域の税務署職員を選抜し、全国単位の組織で構成。人材は検証地域と対象が拡大すれば、追加で拡充される。

　特別調査団は今後、全国の大規模開発予定地域の発表日（対外公開日）前に発生する一定金額以上の土地取引内訳について全数検証を実施し、脱税の疑いがある場合は税務調査に着手する。

　特に、金融取引内容の確認を通じて本人はもちろん、必要な場合は親など親類縁者の資金の流れと源泉を追跡し、違法贈与の有無などを検証するという計画だ。

　企業資金を不当に流出した疑いがある場合、関連企業まで調査範囲を拡大して脱税額を追徴する。不動産取得の際、金融機関など負債を利用した場合、負債事後管理を通じて貸出返済の全過程を検証する方針だ。

　さらに、調査過程で虚偽の契約書や借名口座の使用など詐欺やその他不正な行為により脱税した事実が確認されれば、「租税犯処罰法」に基づき告発措置を取り、「不動産の実権利者名義の登記に関する法律」などの違反事実が確認された場合、課徴金の賦課など法令に基づく後続措置が取られるよう、関係機関に通報する計画だ。

　国税庁はまた、特別調査団内に「不動産脱税申告センター」を設置する。これまでも脱税情報提供制度があったが、大規模開発地域と関連した脱税行為を検証するために別途設置したという説明だ。