外国人労働者へのコロナ検査義務化を撤回　高まる批判受け＝ソウル市

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は１９日、外国人労働者に新型コロナウイルスの感染有無を調べる検査を義務付ける行政命令について、「高リスク事業場に対する検査勧告」に変更すると発表した。政府の中央事故収拾本部がこの日、同命令の撤回を要請したことを受けて決めたという。　　市は３密（密接、密集、密閉）を避けられない職場環境にある高リスク事業場の外国人労働者に対し、今月中に検査を受けるよう勧告する。　ソウル市は１７日、感染拡大を防ぐため、外国人労働者に検査を義務付ける行政命令を出した。同市によると、１７日に４１３９人、１８日に６４３４人の外国人労働者が検査を受け、このうち６人の感染が判明した。　一方、市の措置を巡っては外国人差別であり不当だとする批判が相次いだ。英国のスミス駐韓大使は１８日にツイッターに投稿した動画で、こうした措置について、不公平で効果的でもないとの見解を韓国政府やソウル市に明確に伝えたと明らかにした。また、この件を韓国の国家人権委員会にも訴えたと説明した。　これを受け、同委員会が外国人に対する否定的な認識や差別を生む恐れがあるとの声明を出したことで、政府は問題のさらなる拡大を避けるために検査の義務化を撤回する方針に転じたものとみられる。　中央事故収拾本部は、撤回を要請した理由について「韓国人や外国人に対する差別的要素や人権侵害が発生しないようにするため」と説明した。