米法務省は、昨年 北朝鮮のハッカーを起訴していたことが明らかとなった(画像提供:wowkorea)
米法務省は、昨年 北朝鮮のハッカーを起訴していたことが明らかとなった(画像提供:wowkorea)
米法務省は、昨年 北朝鮮のハッカーを起訴していたことが明らかとなった。

17日(現地時間)AP通信などによると、米法務省は全世界の銀行と企業から13億ドル以上の現金と仮想資産を盗んだとして、北朝鮮偵察総局所属の3人のハッカーを起訴した。北朝鮮偵察総局は、「ラザルスグループ」・「APT38」などで知られているハッキング部隊を運営している。米法務省は昨年12月、これらの事業に対する控訴状をこの日公開した。

彼らは去る2018年3月から少なくとも昨年9月まで、被害者のコンピュータに侵入できる手段である様々な悪性仮想資産アプリケーションを開発し、ハッカーたちに提供した疑いがある。また2018年 米ニューヨークのある銀行から1180万ドルを盗むなど、仮想資産取引所を狙った。

米国の防衛産業・エネルギー・航空宇宙企業を対象に 悪性コードを潜ませたEメールを送り情報を盗む「スピアフィッシング」を試みていたと、米法務省は伝えた。

ワシントンポスト(WP)は「今回の事件は、北朝鮮が国連と米国の制裁を受けている中、金融サイバー窃盗に依存する程度がひどくなっていることを示している」と伝えた。

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