アメリカ、対中国政策にオバマ政権時代の「対北朝鮮戦略的忍耐」は適用しない

アメリカが先月、バイデン政権の対中国政策について「われわれは忍耐の接近から出発する」とした発言に対し、オバマ政権時代、北朝鮮の核への対応で取った「戦略的忍耐」を中国に適用するという趣旨ではなかったと説明した。

「戦略的忍耐」は、北朝鮮が核およびミサイル開発を放棄するよう説得の場を設けず、制裁も十分に強くなかったため、結果的に北朝鮮に核とミサイルを開発させる時間だけを儲けたという批判を受けている。

ホワイトハウスの報道官は9日（現地時間）、産経新聞とのインタビューで「戦略的忍耐という言葉は過去にあった特定の政策的接近を表現するのに使われた」とし「インド太平洋と中国に関する包括的戦略を構築する上で戦略的忍耐という枠組みを採択する意図はない」と強調した。

バイデン政府は、対中国政策を含むインド太平洋戦略と関連して、地域内の同盟国と協議、検討作業を進めている。

「忍耐の接近から出発する」という発言と関連し、産経新聞は、ワシントンの外交専門家の間ではバイデン政権の新しい対中戦略が本格的に採択されるまで「やや時間がかかる」という意味で解釈したと伝えた。

トニー・ブリンケン国務長官は先月20日、聴聞会当時の中国、ロシア、北朝鮮の脅威などを取り上げ「全世界の政府およびパートナーたちと協力することでアメリカ外交における現代の挑戦に対応できるよう再活性化できる」と述べた。