「韓国、バイデン政権に合わせて“CPTPPに加入”せねば」…「中国の依存度が下がる」＝韓国シンクタンク

韓国は、ジョー・バイデン米国新政権の発足により、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP・TPP11）へ加入するなど、貿易自由化に一層 力を注ぐべきだとする、国策研究機関の助言が出た。

特に 中国の未来においての東アジア経済比重に対応し、外国人投資を積極的に誘致し、中間財の輸出引き上げにも努力すべきだという分析である。

韓国の政府系シンクタンク“韓国開発研究院（KDI）”のソン・ヨングァン首席研究委員は、今日（19日）発行された“KDIフォーカス:バイデン時代の国際通商環境と韓国の対応戦略”を通じて「バイデン時代にも、米中対立は続くだろう」として、先のように伝えた。

ソン研究委員によると、バイデン政府の発足に合わせて 東アジアの“グローバル・バリューチェーン（GVC）”は中長期的に中国の比重が減少し、ASEAN（東南アジア諸国連合）の国々などの比重が増えるものと推測される。

ソン研究委員は、このことにより「韓国政府はCPTPPへの加入を優先的に推進し、良質のFDI（海外直接投資）を誘致するための政策を積極的に推進し、韓国経済の持続的な成長を図る必要がある」と主張した。

特にCPTPPの重要性があげられる。ソン研究委員は「中国が除外されたCPTPPの発効は、中国の中間財の輸出入が 他の国の輸出入に替わる“貿易転換”の効果をもたらすだろう」と分析した。

この過程でバイデン政権は、米国中心のGVC再編戦略を展開するものと予想される。ここに 韓国を含めた民主友邦国たちの参加も要求されるものとみられる。

このことにより、米中対立は不可避的なものになると予想される。ソン研究委員は「バイデン時代にも続く米中対立は、中国の輸出入を減少させる貿易縮小効果とともに、貿易転換効果を通じて、東アジアGVC変化へと続いていくだろう」と推測した。