韓国政府「慰安婦判決を尊重…日韓間の協力が続くよう、努力」

　韓国政府が8日、裁判所が日本政府の慰安婦被害者賠償責任を認めたことについて判決を尊重するとし、日韓間協力が継続されるよう努力したいと明らかにした。

　政府は同日、韓国外交部のチェ・ヨンサム報道官名義で論評を出し、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために韓国政府ができる努力をしていく」とした。

　さらに「政府は2015年12月の日韓両国政府間の慰安婦の合意が、両国政府の公式合意という点を想起する」とし、「この判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、日韓両国間の建設的で未来志向的な協力が継続できるように色々な努力を行う」と明らかにした。

　政府が論評に慰安婦の合意が公式合意であることを言及したのは、今回の判決が慰安婦の合意破棄として解釈されることを防ぐためとみられる。

　韓国政府は2015年の慰安婦の合意に対して、被害者中心のアプローチが欠けていて日本軍慰安婦被害者問題の真の解決になれないとしながらも、政府間ですでに結ばれた公式合意であるだけに、これを破棄し、再交渉を要求しないという立場だ。

　ソウル中央地裁民事合議34部（キム・ジョンゴン部長判事）はこの日、故ペ・チュンヒさんら12人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、「原告らに対し、一人当たり1億ウォンの支払いを命じる」と原告勝訴を言い渡した。

　 裁判部は「国家免除は適用されず、証拠と各種資料、弁論趣旨を総合すれば被告の不法行為も認められる」とし、「原告らは想像しがたい激しい精神的、肉体的苦痛に苦しんだものとみられる」と明らかにした。

　日本政府は判決直後、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を招致し、不快感を示した。日本政府は韓国の裁判所が国際法上「主権免除」の原則を否定したとして強く抗議したことが分かった。

　加藤勝信官房長官もこの日の記者会見で「国際法上、主権免除の原則によって日本政府が韓国裁判部の判決に従うことはできず、訴訟は棄却されなければならない」とし「非常に遺憾」と明らかにした。

　主権免除は、国内の裁判所が外国国家に対する訴訟に関して裁判権を持たないという国際慣習法だ。日本政府はこの原則を掲げて訴訟過程に一切対応しなかった。