日本、「慰安婦賠償判決」国際司法裁判所に提訴検討＝韓国報道

日本政府が韓国の裁判所による元慰安婦たちへの賠償判決を、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方案を検討していると、産経新聞がきのう（8日）報道した。

産経新聞はこの日、政府関係者からの引用で「日本政府が韓国裁判権に服するのを避けるため控訴はせず、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ」と伝えた。

日本政府とメディアは、今回の韓国側による裁判が 国際法上 確立された“主権免除の原則”を破った判決だという立場である。主権免除とは、国際民事訴訟において 国家が同意しなければ、外国の裁判で その国家が被告として裁判を受けることができないという原則である。

産経新聞は今回の判決と同様の例として「第2次世界大戦当時 ドイツで強制労働させられたイタリア人が、ドイツ政府に損害賠償を要求した訴訟」をあげ、日本は有利だと主張した。

イタリア最高裁は2004年、国際人道法違反行為に対しては“主権免除”が適用されないと判断し、原告勝訴の判決を下した。その後 ドイツ政府は“主権免除”に関する国際法違反としてICJに提訴し、2012年に勝訴している。

ただ 日本政府内では、ICJ提訴について「相手の土俵に乗ることにつながりかねない」という懸念があると、産経新聞は伝えた。日本政府は判決内容を精査する一方、韓国政府の対応を見極めつつ、ICJへの提訴を検討する方針である。