日本、軍艦島に関する「歴史歪曲」の動きを継続…世界遺産委員会に「報告書を提出」＝韓国報道

日本は「軍艦島」と呼ばれている端島炭鉱など産業遺産として登録された施設で、韓国人の強制徴用があったという事実を回避しつづけていることがわかった。

今日（4日）韓国外交部（外務省に相当）によると、世界遺産として登録された近代産業施設に関する「解釈戦略 履行現況報告書」が去る1日 世界遺産センターのホームページに掲載された。これは 日本政府が提出したものである。

この報告者は、第42回 世界遺産委員会の解釈関連勧告を履行する次元で、2017年の履行経過報告書に含まれた解釈戦略への総合的な履行現況を盛り込んだものである。

日本は今回の報告書に、国際専門家による解釈監査の実施内容、世界遺産解釈の国際模範事例に対する国際専門家の諮問実施など、軍艦島の各施設の歴史をアップデートさせた内容を盛り込んだ。

また 第2次世界大戦前・中・後における朝鮮半島出身者などの全民間人労働者たちを含め、産業労働に対する1次資料、口頭陳述、出版物などに対して調査した内容も盛り込んだ。

去る6月 東京に産業遺産情報センターを設置したことも、今回の報告書に履行措置として盛り込んでいる。

しかし このような調査過程に、被害当事者である韓国の専門家は含まれていなかった。オーストラリア、英国の専門家にだけ諮問を求めていたことがわかった。

特に 去る42回 世界遺産委員会の決定文に盛り込まれた勧告事項がきちんと履行されていないままである。

世界遺産委員会は当時の決定文で、日本に当時国との持続的な対話を勧めたが、日本政府は今回の解釈戦略履行報告書で「地域保存委員会および国内外の専門家で構成された産業遺産専門家委員会と協議した」とだけ伝えている。

韓国外交部の当局者は「日本政府にも協議を提案し続けている」とし「日本政府が応じない状態だ」と説明した。

産業遺産情報センターにも、日本の産業化の成果だけを誇る内容を記録し、強制徴用被害を否定する主旨の証言と資料を展示していることが把握されている。