韓国外務省、日本に対して「全体の歴史を盛り込んだ“解釈”を残す義務」を強調=ユネスコ世界遺産解釈会議

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韓国外務省、日本に対して「全体の歴史を盛り込んだ“解釈”を残す義務」を強調=ユネスコ世界遺産解釈会議
“2020ユネスコ世界遺産解釈 国際会議”が開催された(画像提供:wowkorea)

“2020ユネスコ世界遺産解釈 国際会議”が開催された(画像提供:wowkorea)

韓国外交部(外務省に相当)のイ・テホ第2次官は24日「未来の世代が世界遺産をとりまく全体の歴史と多様な話を理解できるよう、世界遺産への包括的な解釈を残す義務がある」と語った。

イ次官はこの日 TV会議として開かれた“2020ユネスコ世界遺産解釈 国際会議”の開会の辞で「地域社会、土着民、少数民族など、世界遺産への記憶を共有する全ての集団の話を含めた解釈の重要性が高まっている」として、先のように語った。

韓国外交部とユネスコ韓国委員会が共同で主催したこの日の会議は、世界遺産の意味を人々にきちんと知らせるための適切な「解釈」を話し合う場として、イ次官の発言は日本の軍艦島(端島)など、日本の近代産業当時への歴史歪曲に対するものだとみられる。

日本は2015年 産業遺産を登録する過程で韓国などから反発を受け、植民地時代において多くの韓国人たちが強制動員され、過酷な条件下で強制労役した事実を理解できるようにすると約束していた。

しかし 日本政府は このような約束を履行せず、強制労役の事実を否定する内容の証言および資料を展示し、歴史歪曲を続けている。

イ次官はこの日の開会の辞で、全体の歴史を知らせる包括的な解釈は「遺産の意味への異見や意見の衝突があるときこそ、一層 重要だ」とし、その模範事例としてドイツのランメルスベルク鉱山博物館をあげた。

イ次官は、この博物館が「鉱山で強制労役をさせられた人々の生活と苦痛の実情を総合的に記録し、訪問客たちにみせている」、「遺産における全体の歴史をバランスよく提示している」として、肯定的な歴史だけではく“負の歴史”も受け入れるべきだということを強調した。
2020/11/25 08:13配信  Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96 最終更新:2020/11/25 08:19


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