前ソウル市長によるセクハラ被害者の支援団体「謝罪なく権力をむさぼっている」…与党を批判＝韓国

韓国では、ソウル・プサン（釜山）市長の補欠選挙に候補を立てることができるよう、与党“共に民主党”が党憲（政党の綱領）を改定したことで、故パク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長によるセクハラ被害者の支援団体たちが、批判の声をあげた。

“ソウル市長威力性暴力事件共同行動（共同行動）”は3日、声明を出し「2018年から続いてきた権力型性暴力事件に莫大な責任のある公党として、根本的省察および再発防止のために努力するどころか、弁明している」と批判した。“共同行動”には、“韓国女性の電話”をはじめとした287の女性団体が参加している。

“共同行動”は、与党の党憲改定について「来年のソウル・釜山市長の補欠選挙の公薦に対する手続き的“正当性”を、“自己矛盾”を通して確保したということだ」と非難した。

与党は先日、自党所属の選出職の公職者が“重大な過ち”でその職位を喪失した場合、再・補欠選挙に候補者を推薦しないと規定した、党憲96条2項を“改定”している。

これら団体は「被害者が深刻な2次被害に苦しめられているが、与党は被害者にまだ具体的な謝罪さえもしていない」とし「（以前）アン・ヒジョン（安熙正）前忠清南道知事とオ・ゴドン（呉巨敦）前釜山市長のセクハラ事件が起こったことで、与党が性暴力根絶対策を立てたが、その後 変わったことは何もなかった」と指摘した。

また「故朴元淳 前ソウル市長による事件が起こった時、与党は何の役割も果たさなかった」とし「与党は具体的な謝罪をはじめとして“責任政治”を実現する姿を見せなければならない」と求めた。