韓国兵務庁、「BTS」兵役特例に初の公式立場「公正・公平性にかける」

政界でワールドスター「BTS（防弾少年団）」のための兵役特例が必要だという主張が提起される中、主務省庁の兵務庁が9日、「公正と公平にあわない」とし、反対の立場を明らかにした。

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　兵務庁が「BTS兵役特例」問題に立場を出したのは今回が初めてだ。

　兵務庁はこの日発表した公式立場で、昨年11月、国政懸案点検調整会議の決定を挙げて、「大衆文化芸術分野の芸術要員の編入は、全般的な代替服務削減基調、兵役義務履行の公正性・公平性を高めようとする政府の基本的立場と合わないため、検討から除外することを決めた。その決定は今も変わっていない」と明らかにした。

　政府は昨年11月21日、該当会議で芸術・体育要員の代替服務制度を維持するものの、大衆文化芸術家を含まない「兵役代替服務制度改善案」を確定し、「兵役義務履行の公正性・公平性などを考慮した措置」と説明していた。

　ただし、兵務庁は「入営延期」については議論の可能性を開いておいた。

　兵務庁はこの日の立場発表で「大衆文化芸術分野の優秀者の徵集・召集延期に関する兵役法改正案も、国民的コンセンサスを基に、関係省庁とともに検討していく」と付け加えた。

　国会では先月、チョン・ヨンギ「民主党」議員名義で、文化体育観光部長官が国家の地位や品格を高めたと認め、推薦した大衆文化芸術分野の優秀者も徴集、召集の延期ができるようにする内容の兵役法改正案が代表発議された状態だ。

　国防部のソ・ウク長官も去る7日、国会の国防委員会国政監査で「BTS」の兵役特例については「考慮していない」と線引きしながらも、入隊延期については余地を残している。

　ソ長官は国政監査で「彼らの活動期間を考慮し、延期程度は一緒に検討していくことも意味があると判断している」と述べた。