韓国与党幹部　BTSの兵役特例「真剣に議論すべき」

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の盧雄来（ノ・ウンレ）最高委員は5日の党最高委員会議で、K―POPブームをけん引する人気グループBTS（防弾少年団）の兵役問題に関し、「BTSは米ビルボードチャートで1位となり1兆7000億ウォン（約1500億円）の経済波及効果を生み出した」などとした上で、BTSメンバーを兵役特例の対象とすることについて「真剣に議論すべきだ」と述べた。国防の義務は韓国国民に与えられた使命だとしながらも、「皆が必ずしも銃を持たねばならないわけではない」と強調した。

　盧氏は、BTSメンバーを兵役特例の対象とすることに対する客観性、公正性が懸念されるのであれば専門家による審議委員会を構成して判断すればいいとし、「海外への独島広報のような国の広報に一定期間、無報酬で参加させてその価値を活用する方法もある」と提案した。

　現行の兵役法では、クラシックなど伝統音楽分野のアーティストやスポーツ選手については、規定された成績を収めた場合、事実上の兵役免除措置が認められるが、大衆芸能のアーティストについては客観的な基準が足りないなどの理由で認められておらず、兵役の公平性に対する疑問の声も上がっている。