日外務省「元徴用工問題、『資産売却しない』なら、首相の“訪韓可能”」＝韓国報道

日本外務省のある幹部は、元徴用工関連の賠償訴訟で、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ、菅義偉首相の訪韓が可能になると語ったと、共同通信が先月（9月）30日に報道した。

この幹部は、韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産に関して、「現金化しない」という韓国政府の確約がなければ、菅首相は韓国政府が推進している日中韓の首脳会談に出席しないだろうと伝えた。

韓国政府は年内に、ソウルでの“日中韓”首脳会談開催を推進している。

菅首相は先月24日、ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領との電話会談で「極めて厳重な状況である両国関係を、そのまま放置してはならない」と語ったが、両国の緊張は解消されていないままだと、日本のメディアは分析している。

時事通信は先月25日「菅総理は今回の通話で、旧徴用工問題に対する安倍政権の外交方針を踏襲し、韓国側の対応を要求した一方、文大統領は原則論を述べるにとどまり、両国間の亀裂の深さだけが浮き彫りとなった」と伝えている。