日本の朝日新聞は21日、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と共同通信、米国バズフィードニュース、ラジオフランスなどがともに確保したいわゆる「フィンセン(米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク)ファイル」とフランス当局の資料を分析した結果、「東京五輪誘致委員会が、コンサルタント契約を結んだ会社から、2013年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会前後に、当時IOC委員だったラミン・ディアク元国際陸上競技連盟(IAAF)会長の息子に、37万ドル(当時のレートで約3700万円)を送金したことが明らかになった」と報道した。
東京五輪組織委員会は、2013年7月と10月のIOC総会前後に、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス(BT)」に計232万5000ドル(当時のレートで約2億3250万円)を送金した事実が確認され、五輪誘致関連の賄賂疑惑が提起されていた。
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