‘チョン・テイル法’が国会に上程…国民請願の成立条件‘10万人’の同意を得る＝韓国

特殊雇用労働者をはじめとするすべての労働者の労働者性を認め、5人未満の事業所に対しても労働基準法を適用する法律改正案が国会に上程される。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）非常対策委員会が国会の国民同意請願に掲載した‘勤労基準法と労働組合及び労働関係調整法（労組法）改正に関する請願’が19日、成立条件である10万人の同意を得た。これにより、この請願は国会の当該常任委員会に上程され、議論を経ることになる。

これに先立ち、民主労総は勤労基準法の遵守を叫び、焼身自殺したチョン・テイル（全泰壹）の遺志を継承するための‘全泰壹3法’の立法活動を行ってきた。民主労総は、国会議員を通じてではなく、市民の力により直接法案を発議するという次元で国会同意請願を利用した。

3つの法案のうち、この日国会の同意請願を通過した法案は、△特殊雇用、間接雇用、プラットホーム雇用労働者にも労働者性を認められるようにする労組法2条の全面改正△5人未満の事業場にも勤労基準法を適用できるようにする勤労基準法11条改正の2つだ。

現行法は労組法で、‘勤労者’を‘賃金・給料その他、これに準ずる収入によって生活する者’と規定している。委託契約を結び、個人事業者と分類される特殊雇用労働者らは、労働者性を認められなかった。

これに対し、民主労総は労働者の範囲を‘事業主または労務受領者から対価をもらい生活する人’に拡大し、すべての労働者が自分の権利を保護されなければならないと主張してきた。

さらに民主労総は、5人未満の事業所の労働者らは適用範囲から除外する勤労基準法11条も改正する必要があるとしている。

国内の全事業場の60%に達する5人未満の事業場に所属する労働者は、勤労基準法の適用を受けることができず、賃金、勤労時間など、法定最低基準も保障されない理由からだ。

また民主労総は、法的最低ライン以上の保障義務を回避しようとする企業が、会社を5人未満に分ける便法も蔓延していると指摘してきた。

なお、全泰壹3法案のうち、残り1つの産業災害を起こした企業に対する処罰を強化する、重大災害企業処罰法制定の請願も現在9万人以上の同意を得ており、締め切り期限の26日までに請願成立条件の10万人を満たすものと予想される。