韓国政府の“拡張財政”に国民苦しむ…韓国の“租税負担率”、米・日を越える

韓国の租税負担率は、韓国より経済規模の大きい米国や日本を越えるという結果が出た。

租税負担率は、国内総生産（GDP）から国税と地方税が占める割合を表すものとして、租税負担率が高いということは、それほど国民たちの税負担が大きいということを意味している。

今日（16日）韓国企画財政部（財務省に相当）によると、2018年基準で韓国の租税負担率は20.0%となり、前年の18.8%より1.2%上昇し、1990年以降の最高値を記録した。

上昇幅でも2000年の1.5%上昇以降、18年ぶりの最高上昇率となった。

特に1年間の租税負担率が大幅に上昇し、韓国は米国など主要国の租税負担率を越えることとなった。

2018年基準の米国の租税負担率は18.2%で、前年20.6%より2.4%下落した。これはドナルド・トランプ政府になり減税政策を展開したため租税負担率が低くなったものと分析されている。日本の場合、2017年基準で韓国と同じ18.8%を記録した。

韓国の租税負担率は3年前の2015年では17.4%で、米国の20.0%、日本の18.6%より低い水準を記録していたが、2016年は18.3%となったことで日本と同じ水準まで上昇し、その後に米国を追い越すこととなった。