韓国政府、日本に“GSOMIA”のカードまで？…米韓関係による負担で「容易ではない」

韓国政府は、対韓輸出規制措置を撤回しない日本に対し、世界貿易機構（WTO）提訴手続きを再開することを決定したのにつづき、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了の可能性も示唆した。ただGSOMIA終了は米韓の葛藤にまで発展するかもしれないため、現在としてその可能性は高くないというのが多数の意見である。

韓国外交部（外務省に相当）の報道官は2日の定例会見で、GSOMIA終了の猶予について「昨年11月22日、GSOMIAの効力をいつでも終了させることのできるという前提のもとに、我々が協定終了通報の効力を停止した状況だ」とし「輸出規制の議論によって慎重に検討する」と語った。

韓国政府はWTO提訴手続き再開につづき、GSOMIAのカードを再び出すかもしれないという見方もある。韓国政府は「GSOMIA終了猶予とWTO提訴中止は暫定的措置だ」とし「韓国は状況によっていつでも再び終了させ得る権利がある」と言及しつづけてきた。

しかし専門家たちは、すぐさま韓国政府がGSOMIAを終了する可能性は低いと判断している。米中の葛藤が“新冷戦”と呼ばれるくらい激化していて、米韓間にも防衛費など主要な懸案がある状況で、米韓関係に負担を加え得るGSOMIAのカードを再び出すのは容易ではないという説明である。