サムスン電子会長　19年の配当額320億円＝10年間で1300億円に

【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国CXO研究所は3日、2010年から10年間に李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長一家が受け取った配当金を調査・分析した結果、李会長は2019年分の配当金として3538億ウォン（約320億円）を受け取る見通しだと明らかにした。

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　李会長は同社の配当金に加え、サムスン生命から配当金1100億ウォン、サムスン物産から108億ウォンを受け取り、昨年の配当金は計約4700億ウォンになるという。

　妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長は、サムスン電子の株式で19年分として766億ウォン、息子の李在鎔（イ・ジェヨン）同社副会長は595億ウォン程度の配当金を受け取るとみられる。

　総帥一家が受け取る昨年の配当金は計4900億ウォン規模で、前年と同水準だった。

　李会長は、10年から昨年までの10年間にサムスン電子の株式で1兆4563億ウォンの配当金を受け取ったと集計された。

　同じ10年間に洪氏は3156億ウォン、李副会長は2448億ウォンを受け取った。総帥一家の10年間のサムスン電子の配当額の合計は2兆168億ウォンに上る。

　昨年サムスン電子の配当金を最も多く受け取ったのは全株式の5%以上を保有する大株主の国民年金公団で、18年に8455億ウォン、昨年は8865億ウォンと2年連続で8000億ウォン台だった。

　一方、昨年末現在でサムスン電子の株式の57%を外国人株主が保有しており、昨年の配当金合計9兆6192億ウォンのうち約5兆4800億ウォンは外国人株主が受け取った計算だ。

　サムスン電子は18年に株式分割を行い、1株当たりの配当金は1416ウォンとなった。分割前の金額に換算すると7万800ウォンで、17年（4万2500ウォン）と比べて株主により多くの配当金を与えていると分析される。

　当期純利益のうち配当金をどれだけ支給するかを表す配当性向も14年以降10%以上を維持し、18年には21．9%、昨年は44．2%まで上昇した。

　昨年の純利益は前年比半分以下に減少したが、配当金は維持したために配当性向が倍以上に増加した。

　韓国CXO研究所は「サムスン電子の業績は悪化したが、株主への配当は手厚くなった」とし、「株価が上昇しており、配当金も上がって株主としては喜ばしいことだ」と説明した。