ゲーム依存の疾病認定　国務調整室主導の官民協議体で対応模索＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）がゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害（ゲーム依存症）」を疾病として認定したことへの対応を模索するため、国務調整室主導の官民協議体を構成することを決めた。　ＷＨＯ総会は２５日、ゲーム障害を疾病に分類した国際疾病分類（ＩＣＤ）最新版を承認した。これを受け、保健当局の保健福祉部とゲーム産業の振興策を担う文化体育観光部の間で意見の対立が表面化していることから、国務調整室が仲裁に乗り出した格好だ。　官民協議体の構成方針は２８日に開かれた関係官庁の次官会議で決まった。協議体は国務調整室を中心とし、関係官庁の保健福祉部や文化体育観光部、ゲーム業界、医療業界、関係専門家、市民団体などが加わる。政府は報道資料で、ＷＨＯの新基準導入を巡り「ゲーム業界の懸念を最小化しながら、健全なゲーム利用文化を定着させられる合理的な案を模索する」と伝えた。　政府は、ＷＨＯの勧告は２０２２年１月に発効し、韓国疾病分類（ＫＣＤ）の改定は２５年に可能なため、韓国でゲーム障害が疾病として認定されるとしても２６年ごろになるとみている。　これに先立ち、ＷＨＯがゲーム障害の疾病認定方針を発表すると、保健福祉部は利害関係者が加わる官民協議体を構成するとして準備作業に着手した。一方、文化体育観光部は認定に反対する意見書をＷＨＯに提出し、保健当局主導の官民協議体には加わらない意向を表明。官庁間対立の様相を呈していた。